アクセスカウンタ

<<  2015年11月のブログ記事  >>  zoom RSS

トップへ


焦点:法人減税、設備投資を後押しせず 企業は必要投資に限定

2015/11/22 08:48
[東京 20日 ロイター] - 経済の好循環と成長力強化を目指し、政府は来年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せして、企業の設備投資を促す考えだ。しかし、企業側はさらなる投資拡大には慎重な姿勢を崩していない。減税の財源次第では設備投資意欲をかえって削ぐおそれがあるほか、中国など世界経済の先行きにリスクも残り、政府の目論見どおりに投資が拡大するとは言えない状況だ。

<投資拡大もたらさない法人減税、内部留保課税の声も>

「産業界はそれほど熱心に見えないな」──内閣府の官僚は首をかしげる。来年度(16年度)にも法人実効税率を20%台まで下げることに企業側の動きが前向きでないからだ。実際、経団連の中からは財源確保が難しいなら、20%台への下げは17年度でもいいとの声が聞かれる。

産業界が乗り気でないのは、法人減税にメリットが感じられないためだ。たとえば15年度の法人実効税率引き下げでは、租税特別措置の一部廃止や外形標準課税の拡大が財源となった。「事業税の外形標準課税の拡大によって、減税ではなく増税になってしまった企業の方が多い」(経団連事務局幹部)という。課税ベースの拡大を財源とするだけでは設備投資への刺激効果はほとんどないという。

経済同友会の小林喜光・代表幹事も「少なくとも法人税率を2%なり1%減らすと1000億円以上の財源が減る中で、やはり企業の中からねん出するというのでは、あまり大きな効果は期待できない」(12日の記者会見)との見方を示す。

経団連は現在、16年度実効税率を30.88%まで引き下げることを目標に政府と調整中だが、課税ベース拡大が議論されているため、来年度の20%台への引き下げには強くこだわっていない。榊原定征会長が11日の諮問会議で20%台への引き下げを「来年度にも」と発言したが、課税ベース拡大を覚悟したうえでの発言だ。

企業側はむしろ、機械設備などの償却資産への固定資産税課税撤廃など、投資に直接結びつく減税措置が効果的だとみている。しかし、こうした減税には、税収減となる地方からの反発が強い。

法人実効税率を引き下げてもなかなか投資が増えず、内部留保が積みあがっている現状に、自民党の一部からは内部留保への課税を検討すべきとの声すら上がっている。こうした動き対して、米倉弘昌・前経団連会長は16日、外国人特派員協会での講演で「景気見通しが不透明なら、企業は投資に慎重になるだろう。潤沢な内部留保を設備投資に回すべきと言われるが、内部留保は現預金で保有しているばかりではない。実際には設備や投資資産として保有しているものだ」と反論している。

<当面は投資慎重化、中長期には実効税率25%必要>

実際、法人減税が継続してきたにもかかわらず、実効性は上がらず、設備投資の回復は他の需要項目に比べて遅れが目立っている。

足元の設備投資は、7─9月期GDP統計で2四半期連続の落ち込みとなり、機械設備の10─12月期の受注見通しも7─9月期の落ち込み後にしては小幅な上昇にとどまっている。新興国経済減速の影響で企業が投資を慎重化させていることがうかがえる状況だ。

日立製作所 <6501.T>の中村豊明副社長は中間決算発表の席で設備投資について「市場環境が変わってきているので、グループ各社が提案してきる数字よりも抑え気味に運営している」と述べている。

11月ロイター企業調査では中国減速が1年以上長期化するとの回答が7割を超えたほか、輸出型産業を中心に設備投資計画を先送りする企業が4分の1にのぼった。「売上見通しが厳しいため投資を抑制していく」(輸送用機器)との声が挙がっている。

さらにここにきて、パリでのイスラム国の同時攻撃事件が企業マインドに影響する懸念材料として浮上している。

もっとも下期に予定されている投資計画がこのまま中止されることは考えにくい。企業は「もともと最低限の投資しか計画していない」(11月ロイター企業調査から)など計画を絞り込んでいる企業も多く、8割が計画通り実行すると回答している。

コマツ <6301.T>の藤塚主夫専務執行役員も中間決算の席で「設備投資は絞り込んでいる。国内では45年、50年たった古い工場は効率も悪くなっている。国内で増産投資をするつもりはないが、工場を効率よく変えてコストを落としていく」と述べている。

ある経団連幹部は中長期的に政府の掲げる名目3%成長に見合う企業投資を拡大させていくには、他国並みの25%まで実効税率を引き下げ、海外からの投資も呼び込む必要があるとみている。過去5年間、東日本大震災などの特殊事情がない年の設備投資は2%程度の伸びが限界だった。

来週に予定される政府と産業界の「官民対話」では、経済の好循環持続のために官民それぞれがどこまで踏み込めるかが問われる。

(中川泉 取材協力・企業取材チーム 編集:石田仁志)
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


<ドン・キホーテ>違法な長時間労働の疑いで家宅捜索

2015/11/22 08:41
ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」(本社・東京都目黒区)が従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や店舗を今年6月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者への取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。

 関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、従業員に対して労基法36条に基づく労使協定(36協定)で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いがある。

 労働局は同社を家宅捜索して押収した資料を分析するとともに、関係者に事情聴取をして調査を続けていた。

 36協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働が可能になるが、企業が協定を結ばないまま時間外労働をさせたり、協定で決めた時間を超えて従業員を働かせたりすれば同法違反になる。罰則は6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となる。

 同社は全国にディスカウントストア約280店舗を展開し、今年6月期決算の売り上げは約4700億円。

 ドン・キホーテの持ち株会社「ドンキホーテホールディングス」広報室は毎日新聞の取材に「現在、当局から労務管理についての調査を受けており、当社としても全面的に協力している。調査中の事案であるため、現時点で回答は差し控えたい」とのコメントを出した。

 国は長時間労働がまん延し過労死の原因となっていることなどから、今年4月に「過重労働撲滅特別対策班」(通称かとく)を東京、大阪の労働局に設置して対策強化に乗り出した。長時間労働の立証を得意とする監督官13人を配置し、全国展開する企業を中心に指導、監督している。【東海林智、古関俊樹】
記事へブログ気持玉 / トラックバック / コメント


<<  2015年11月のブログ記事  >> 

トップへ

ローリスク、ハイリターンを狙え! 2015年11月のブログ記事/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる